人事制度は何のためにあるのか

人事制度と聞くと、給与や賞与に反映するための制度をイメージされる方も多いかもしれません。 もちろん、評価結果を処遇に反映することは重要です。

しかし、それだけでは人事制度の本来の役割を十分に活かすことはできません。 人事制度は、能力開発やチャレンジ意欲の向上、会社が求める人財像の共有など、 人財育成のための仕組みとして活用することが大切です。

ここでは、やる気を高める人事制度にするための3つのポイントをご紹介します。

1. 人事制度の目的を共有する

第1のポイントは、人事制度の目的を全員で共有し、周知することです。

何のために人事制度を構築するのか。 どのような行動を評価したいのか。 どのような人財に成長してほしいのか。 これらが共有されていなければ、評価する側も評価される側も、制度を正しく理解することができません。

人事制度は、制度を作るだけでは機能しません。 制度の目的を共有し、現場で理解され、運用されてこそ効果を発揮します。

2. 成長につながる制度にする

第2のポイントは、評価を通じて達成感や成長を感じられる制度にすることです。

評価は行っていても、その結果を本人に伝えずに運用している組織もあります。 しかし、評価結果を本人に伝えなければ、何が良かったのか、何を改善すべきなのかが分かりません。

せっかく評価制度によって、 「当社ではこのように働くことを大切にしている」 「このような行動を評価する」 という基準を示しているのであれば、それを人財育成に活かすべきです。

評価結果が良い場合も、改善が必要な場合も、本人に伝えることが重要です。 評価を通じて自分の現在地を知り、次に何をすればよいかが分かることで、 従業員は成長に向けて行動しやすくなります。

評価制度は、上司と部下が対話し、成長を支援するための大切な情報共有の場でもあります。

3. 経営者が率先して運用する

第3のポイントは、経営者が率先して制度の運用に関わることです。

中小企業では、経営者の判断によって評価や処遇が決まっている場合も少なくありません。 小規模な組織であれば、経営者が従業員一人ひとりの働きぶりを把握できることもあります。

しかし、従業員数が増えてくると、経営者一人ですべての行動を正確に把握することは難しくなります。 そのため、評価制度を整備し、公正・公平な評価を目指すことが必要になります。

ある程度の組織規模になった場合でも、人事制度は現場任せにするものではありません。 経営者自らが先頭に立ち、人財育成の観点で制度を運用することが重要です。

やる気を高める人事制度に必要なこと

やる気を高める人事制度とは、単に評価結果を給与や賞与に反映する制度ではありません。 組織全員が制度の目的を理解し、評価を通じて自分の達成感や成長を感じられる制度です。

そして、その制度を経営者が先頭に立って運用することで、 従業員は会社が大切にしていることを理解し、自分の役割を意識しやすくなります。

当社の評価制度・賃金制度

当社では、評価制度・賃金制度の構築を支援しています。 制度設計にあたっては、法令や同一労働・同一賃金の考え方を踏まえることはもちろん、 意欲や動機付けの向上、能力開発・人財育成につながる制度づくりを重視しています。

また、会社を継続的に経営していくためには、人件費を適切にコントロールすることも重要です。 売上に対する人件費がいつの間にか高くなり、経営を圧迫してしまうケースもあります。

そのため、当社ではヒアリングを丁寧に行い、 企業ごとの方針、組織体制、職種、役割、賃金水準、人件費原資を踏まえながら、 それぞれの企業様に合った評価制度・賃金制度を構築します。

評価制度・賃金制度を整えることで、給与や賞与の決定を効率化できるだけでなく、 従業員にとっても納得感のある処遇につなげることができます。