Wage Diagnosis
自社の賃金水準を客観的に確認しませんか
最低賃金の上昇、人手不足、賃上げへの対応が求められる中で、
自社の賃金水準を客観的に把握することは、採用・定着・評価賃金制度の見直しにおいて重要です。
当社では、賃金診断や簡易診断を通じて、納得性のある賃金制度づくりを支援しています。
賃金に求められる納得性
近年、物価上昇や最低賃金の引き上げ、人手不足への対応などにより、
多くの企業で賃金の見直しが重要な経営課題となっています。
従業員にとって賃金は生活に直結する重要な要素であり、
企業にとっても人材の採用・定着・モチベーションに大きく影響します。
そのため、賃金には単に金額の高低だけでなく、
「なぜその金額なのか」を説明できる納得性が求められます。
経営者の感覚やさじ加減だけで賃金が決まっているように見えると、
従業員は不公平感を抱きやすくなります。
納得性を高めるためには、客観的なデータをもとに賃金水準を確認し、
会社としての考え方を整理することが大切です。
健全な会社経営を行うためには、売上高対人件費比率や労働分配率などの経営指標を参考にしながら、
人件費の原資を考える必要があります。
しかし、難しいのは、その原資をどのように分配するかです。
公平性や納得性のある分配方法であれば不満は生じにくくなりますが、
明確な基準がなければ、報酬に対する不満足につながります。
まずは自社の賃金水準を把握する
経営者は「賃金水準は高めたいが、払い過ぎたくない」、
従業員は「少なくとも世間並みの水準はほしい」と考えることが多いでしょう。
どこかで両者の折り合いをつけるためにも、
まずは自社の賃金水準を客観的に把握することが重要です。
賃金診断で確認できること
- 生活水準と比較した自社賃金の位置づけ
- 同業他社と比較した賃金水準
- 年齢・職種・役職などを踏まえた賃金の傾向
- 今後の賃上げや賞与、評価賃金制度見直しの方向性
当社の賃金診断では、人事院が毎年、国家公務員の給与勧告を行う際の参考資料として算定する
標準生計費による判定と、厚生労働省が毎年実施している
賃金構造基本統計調査による判定を行います。
標準生計費では、地域ごとの生活水準から見て、現在の賃金がどの程度の位置にあるかを確認できます。
また、賃金構造基本統計調査では、産業分類などに基づき、同業他社との比較を行うことができます。
感覚だけで判断するのではなく、客観的なデータをもとに議論することが、
納得性の高い賃金制度づくりの第一歩になります。
本格的な賃金診断に必要な資料
より詳しく賃金水準を確認したい場合は、従業員様の年齢・職種・役職・年収などをもとに診断を行います。
ご準備いただきたい情報
- 貴社の、①職種・②従業員数・③所在地
- 診断する従業員様の、④年齢・⑤性別・⑥等級や役職・⑦年収（給与＋賞与）
- 従業員人数分のデータが必要です。
- 従業員様の氏名は不要です。番号等に置き換えてご提出ください。
診断結果は、受付後2週間以内を目安に返却いたします。
「自社の賃金水準を一度確認してみたい」
「賃上げや賞与の方向性を検討したい」
「評価制度や賃金制度の見直しにつなげたい」
そのような場合は、お気軽にお問い合わせください。
