賃金に求められる納得性

近年諸外国においては、名目賃金上昇率が物価上昇率と同水準あるいはそれを上回る傾向ですが、我が国は逆に名目賃金よりも消費者物価が上昇しており実質賃金が減少しています。

たしかに労働生産性の伸び率は増加していますが、労働者一人あたりの報酬の伸び率は低下しており、日本の平均賃金はOECDの中で最下位グループ、アメリカの約半分、韓国より低い状況です。

そのような状況下、国内では最低賃金の上昇、賃上げの要求が求められています。

さらに、中小企業における人手不足は慢性化しており、人材を確保するためには、賃金訴求力も必要とされています。

会社経営者は、人件費をどのように考えるべきなのでしょうか。

健全な会社経営を行うための適正な売上高対人件費比率や、労働分配率等の経営指標は公表されており、それらをガイドラインとして、人件費の原資を決定することが、確実な方法だと考えます。

難しいのは、それをどのようにして分配するかです。

労働者は、公平性や納得性がある分配方法であれば、不満足が生じないでしょうが、そうでなければ報酬に対する不満足が発生します。

経営者のさじ加減で分配されていれば、誰もが疑問をいだくのは、当然だと思います。

ではどのようにすれば、報酬分配の公平性や納得性が高まるのでしょうか。

 

自社の賃金水準を把握する

経営者は「賃金水準は高めたいが、払い過ぎたくない」、従業員は「少なくとも世間並みの水準はほしい」と、思われるでしょう。

どこかで両者の折り合いをつけなくてはなりません。ゆえにまずは自社の賃金水準を把握しませんか。

今回は当社の無料賃金診断を、ご紹介します。

当社の賃金診断は、人事院が毎年国家公務員の給与勧告を行う際に、参考資料として算定する標準生計費による判定と、厚生労働省が毎年実態調査している、賃金構造基本統計調査による判定を行います。

前者は、標準的な生活モデルを設定し、生活に要する費用を算定するものです。

後者は産業分類に基づく調査で、同業他社と比較します。

診断ご希望の企業は、当社ホームページにアクセスして、お申し込みください。

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診断に必要な資料

• 貴社の、①職種・②従業員数・③所在地
• 診断する従業員様の、④年齢・⑤性別・⑥等級や役職・⑦年収（給与+賞与）
• 従業員人数分のデータが必要です。
• 従業員様の氏名は不要ですので、番号等で置換願います。

診断結果は、受付後2週間以内に返却します。