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お知らせ事業再構築補助金について
10月28日から第四回の事業再構築補助金について、公募が開始されました。
締切が12月21日までとなっており、第五回目が1月中旬ごろに予定されています。
事業再構築補助金はいろんな枠がありますので複雑です。
ここでは一般的な「通常枠」を解説します。
詳しくは事業再構築補助金のホームページを参考にしてください。
事業再構築補助金とは
ポイントは３つあります。
①コロナの影響で、売上がかなり悪くなった
②現在行なっている事業について、先の見通しが良くない
③新しい事業に挑戦してウィズコロナ・アフターコロナに適応する
対象の企業とは
基本的には中小企業です。
その中には、小規模事業者や個人事業主も含まれています。
今回は「資本金が10億円未満の大企業」も「中堅企業」として対象になっています。
何に補助金が使えるのか
基本は「設備や機械の購入代金」にです。
資産は「有形」のモノはもちろん、システムのような「無形」も含まれます。
そして設備・機械を設置する建物の建設費や、古い建物の撤去にかかる費用も含まれています。
その他、新しい事業を宣伝するための「広告宣伝費」や「販売促進費」も対象です。
それ以外にも専門家に助言をもらうための「専門家経費」、特許を使用するなどの「技術導入費」、ノウハウを学ぶための「研修費」といった費用も補助の対象です。
補助額は
①中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2)
②中堅企業等 1/2 (4,000万円超は 1/3)
- 補助金では、投資した金額の一部に補助が出ます。
- もう一つ注意しなければならないのは「限度額」です。
- 従業員数によって限度額が違います。
①【従業員数 20 人以下】100 万 ~ 4,000 万
②【従業員数 21~50 人】100 万 ~ 6,000 万
③【従業員数 51 人以上】100 万 ~ 8,000 万
応募方法は電子申請
今回の補助金はJグランツという電子申請でしか受付ができません。
Jグランツを利用するときに必要なのが「GビズID」です。
GビズIDの取得は3週間くらいかかると言われています。
補助金申請を考えている方は、まずGビズIDプライムアカウントを取得して下さい。
公募に参加する要件
事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることです。
売上高要件
コロナ前よりコロナ後のほうが、売上が落ちていることです。
認定支援機関要件
認定支援機関とは、中小企業の支援ができる専門的知識や実務経験を持った機関のことです。
申請時に認定支援機関のサポートを受けていることが要件です。
付加価値要件
新規事業をきっかけにして付加価値を高めて欲しいという要件があります。
付加価値は営業利益+人件費+減価償却費で計算することができます。
※枠によっては要件が追加されます。
用意するもの
事業計画書
事業計画書とは「事業内容や企業の戦略・収益見込みなどを説明するための書類」のことです。
認定支援機関・金融機関による確認書
今回の事業再構築補助金は認定支援機関のサポートが必須です。
確認書は様式が用意されています。
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
確定申告書等で売り上げが減少していることを示す必要があります。
決算書
決算書は2期分が必要です。
ミラサポplus「ローカルベンチマーク」
ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を調べることができるツールです。
ミラサポplusのサイトで作成します。