経営者・管理者・人事担当者向けセミナー

同一労働・同一賃金対応セミナー

正社員とパート・有期雇用社員の待遇差について、 「何を見直すべきか」「従業員にどう説明すべきか」を整理し、 中小企業の実務に沿った対応策をわかりやすく解説します。

このようなお悩みはありませんか？

• 正社員とパート・有期雇用社員の待遇差をどのように整理すればよいかわからない
• 基本給、賞与、手当、福利厚生の違いについて説明できるか不安がある
• 評価制度や賃金制度が十分に整っていない
• 従業員から待遇差について質問された場合の対応に不安がある
• 法律対応だけでなく、納得感のある人事制度づくりにつなげたい

セミナーの目的

同一労働・同一賃金への対応では、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、 不合理な待遇差が生じていないかを確認し、必要に応じて制度や運用を見直すことが求められます。

これは単なる法律対応にとどまらず、従業員に対して処遇の考え方を説明できる状態を整えること、 そして会社として納得感のある評価・賃金制度を構築していくことにもつながります。

本セミナーでは、中小企業が押さえておきたい同一労働・同一賃金の基本的な考え方と、 実務上の対応策について、わかりやすく解説します。

本セミナーで得られること

• 同一労働・同一賃金の基本的な考え方が理解できます
• 自社で確認すべき待遇差のポイントが整理できます
• 基本給・賞与・手当・福利厚生などの確認方法がわかります
• 従業員への説明義務に備えるための考え方がわかります
• 評価制度・賃金制度の見直しにつなげる視点が得られます

セミナーの概要

同一労働・同一賃金への対応では、雇用形態の違いだけを理由に、 基本給、賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練などに不合理な待遇差を設けることはできません。

また、労働者から説明を求められた場合には、 待遇差の内容や理由について説明できることが必要です。

本セミナーでは、制度の基本的な考え方から、 自社で確認すべき項目、待遇差の整理方法、従業員への説明対応まで、 中小企業の実務に沿って解説します。

実施方法

主な研修内容

1. 「同一労働・同一賃金」が求めているもの
   制度の基本的な考え方と、中小企業が押さえておくべきポイントを確認します。
2. ガイドラインが示している考え方
   基本給、賞与、手当、福利厚生など、待遇ごとの確認ポイントを整理します。
3. 自社で整備すべきこと
   正社員と非正規雇用者の待遇差をどのように確認し、整理するかを解説します。
4. 従業員への説明義務への対応
   説明を求められた場合に、どのような資料や考え方を準備しておくべきかを確認します。
5. 評価制度・賃金制度への展開
   法律対応にとどまらず、納得感のある処遇制度づくりにつなげる視点をお伝えします。

本セミナーで重視していること

同一労働・同一賃金への対応は、法律の条文を理解するだけでは十分ではありません。 大切なのは、自社の雇用形態や賃金制度、手当の内容を整理し、 「なぜその待遇差があるのか」を説明できる状態にしておくことです。

当社では、単なる知識提供にとどまらず、 中小企業の実務に合わせて、どこから整備すればよいかを具体的にお伝えします。

費用

120,000円 （消費税別途）

※テキスト代を含みます。
※交通費・宿泊費が発生する場合は、別途ご負担をお願いいたします。

同一労働・同一賃金への対応でお困りではありませんか？

法律対応だけでなく、評価制度・賃金制度の見直しや、 従業員に説明できる処遇制度づくりまで含めてご相談いただけます。

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