Column
清水 泰史Harassment Prevention
職場におけるパワーハラスメントをはじめとした各種ハラスメントは、 従業員の能力発揮を妨げるだけでなく、職場環境の悪化、人材流出、企業の信用低下にもつながる重大な問題です。 企業には、ハラスメントを未然に防ぐための体制整備と、発生時の適切な対応が求められています。
職場のハラスメントは、働く人の人格や尊厳を傷つける行為であり、 安心して働ける職場づくりを妨げるものです。
また、企業にとっても、職場内の秩序の乱れ、業務への支障、貴重な人材の離職、 企業イメージの低下など、大きなリスクにつながります。
ハラスメント対策は、単なる法令対応ではありません。 従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境をつくるための重要な経営課題です。
労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメント防止措置は事業主の義務となっています。 企業は、方針の明確化、相談体制の整備、発生時の迅速かつ適切な対応などに取り組む必要があります。
職場におけるパワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものをいいます。
「優越的な関係」とは、上司と部下の関係だけを指すものではありません。 業務上必要な知識や経験を持つ人との関係、集団となった同僚や部下との関係など、 抵抗や拒絶が難しい関係も含まれます。
また、「職場」とはオフィスだけではありません。 移動中の車内、取引先、出張先、テレワークを行っている場所など、 業務を遂行する場所も含まれます。
対象となる労働者には、正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員など、 その職場で働くすべての人が含まれます。
職務上の地位が上の人からの言動だけでなく、 専門知識や経験、職場内の人間関係などにより、 相手が抵抗しにくい関係を背景とした言動も含まれます。
業務上の指導や注意であっても、社会通念上必要性がないもの、 または必要な範囲を超えて相手を傷つけるような言動は問題となります。
身体的・精神的な苦痛により、働く意欲や能力の発揮が妨げられたり、 職場環境が悪化したりする状態を指します。
職場におけるパワーハラスメントを防止するため、事業主には主に次のような対応が求められます。
ハラスメントを禁止する方針や、行為者への対応方針を文書として明確にします。
従業員や管理職に対して、ハラスメントの基礎知識や具体例、適切な対応を学ぶ機会を設けます。
相談しやすい窓口を整備し、相談があった場合に適切に対応できる体制を整えます。
クリエイションでは、職場のハラスメント防止対策について、 企業の状況に応じた支援をご提案しています。
ハラスメント防止方針や行為者への対応方針を、就業規則等の文書に明確化するための支援を行います。
従業員への周知・啓発を目的として、ハラスメントの基礎知識や具体的な事例をもとにした研修を実施します。
社内相談窓口の設計や、外部相談窓口としての運用についてご相談いただけます。 相談者が安心して相談できる体制づくりを支援します。
