社労士小垂のコラム (No.54)

いつもお世話になりありがとうございます。

毎年、恒例のようになっておりますが、今年もこの１０月から最低賃金法が改正されますので、最低賃金額をお知らせするとともに、最低賃金制度のポイントを解説します。

最低賃金制度は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最低限値を定めた制度で、雇用形態に関係なくすべての従業員に適用されます。

2020年度は新型コロナの影響を受け「事実上据え置き」とされ、厚労省は各地域の判断に委ねることになり、7地域が据え置き、40の地域で「数円単位」の引き上げが決まりました。

兵庫地方最低賃金審議会では、令和１年度より1円高い1時間あたり９００円と決定しました。

2021年度は昨年と同じコロナ禍にありながら、過去最大の引き上げ額となりました。

47都道府県で、28円〜30円、32円の引上げ（引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県）となり、改定額の全国加重平均額は930円（昨年度902円）で全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

最低賃金とは、「１時間当たりの賃金の最低額」を定めたもので、正社員をはじめパート・アルバイトなどの「すべての従業員」に適用されます。

ただ、汎用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、暖房装置・配管工事用附属品、金属線製品製造業などの業種では、まだ決定しておりませんがこれより高い特定（産業別）最低賃金が設定される予定ですし、その他、年齢や作業内容によっても特定（産業別）最低賃金の適用が除外されているものがあります。

このように、地域と業種によって最低賃金や効力発生日が異なりますので、注意してください。

例えば兵庫県の企業様で月給制の場合、所定労働日22日、1日の所定労働時間8時間で計算しますと、
・２２×８×９２８＝１６３，３２８円
が最低額となってまいります。

この最低賃金の減額の許可を受ける場合には、労働基準監督署に申請書を提出しなければなりませんのでご注意下さい。

また、毎年11月は適正労働条件推進の強化月間であり、労働基準監督署の調査が多い月になります。

今回ご案内の最低賃金は労働基準監督署の調査でも「必ず」チェックされる事項ですから、今一度ご確認くださいますよう、ご案内申し上げます。

この度の改定は、長引くコロナ禍においての大幅な引上になりますので、政府としても中小企業の経営基盤を守るために、各種の助成金を準備しておりますのでご活用ください。

なお、今回の最低賃金の引き上げ等に関しておわかりに難い点等があれば、何なりとお尋ねくださいますよう、よろしくお願いいたします。