社労士小垂のコラム (No.47)

No.47　2020年7月22日

「家賃支援給付金」の支給申請が開始されます！

「新型コロナ」の感染拡大で予期せぬ減収となり、家賃の支払いがピンチになってしまった。
そんな時には、給付金の活用を検討しましょう。

新型コロナウイルス感染症により、中小企業の経営がさらに深刻化しています。

収入が急激に減少した場合、真っ先に表面化する問題の1つが、「当面の家賃をどう工面するのか」ということ。

この状況に対応するため、国会では野党が共同で法案を提出するなどの動きを見せていましたが、このほど自公両党が「家賃支援給付金」の創設を提案し、閣議決定され、7月14日より支給申請が開始されますので、概要を説明します。

現在までに明らかになっている「家賃支援給付金」のポイントは、以下の通りです。

対象事業者は、「中堅・中小企業」もしくは「個人事業主（フリーランス）」
対象事業者となるのは、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
給付対象となるテナントの業種に制限は設けない
給付対象になるのは、「新型コロナ」によって大幅な減収に見舞われた事業者
具体的には、令和2年5月以降の「単月の売上が昨年同月比で5割減った」ないし「連続する3ヵ月の売上合計が昨年同期に比べ30％減った」ことが条件となります。

毎月の家賃の2／3を最長6ヵ月間補助
ただし、以下の上限がある

支給額は、申請時の直近１カ月の月額支払賃料を基に月額の給付額を算定し、それを６倍した額です。