社労士小垂のコラム (No.46)

新型コロナウイルス感染症拡大による企業経営へのマイナス影響は計り知れません。

そこで、今回は新型コロナウイルス対策としての中小企業支援策の主要なものをまとめました。

2020年5月3日18:00時点において発表されている中小企業への支援策のタイプは以下の通りです。

１．資金繰り支援（貸付・保証）

①信用保証協会

中小企業庁HP

• セーフティネット保証制度、4号（100％保証）、5号（80％保証）
  ※5号は指定業種あり、別枠で最大2.8億
• 信用保証付融資における保証料・利子減免、（民間金融機関）最大0.3億円
• 危機関連保証、（100％保証）更なる別枠で2.8億円上段と合わせて最大5.6億円の信用保証枠

②日本政策金融公庫

日本政策金融公庫HP

• 経営環境変化対応資金、国民事業　最大48百万円、中小事業　最大7.2億円
• 無利子・無担保融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付、国民事業　最大0.6億、中小事業　最大3億円
• 無利子・無担保融資、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、国民事業・中小事業共に別枠0.6億円生活衛生関係事業が対象
• 新型コロナウイルス対策衛経生活衛生改善貸付の金利引き下げ、国民事業・中小事業共に別枠0.1億円、生活衛生関係事業が対象
• 新型コロナウイルスマル経融資、最大0.1億円、当初3年間、利率1.2％から0.9％引き下げ
• 衛生環境激変特別貸付、国民事業（旅館業最大3千万円、飲食店営業及び喫茶店営業1千万円）
• 海外展開・事業再編資金、国民事業　最大72百万円、中小事業　最大14.4億円

③商工中金

商工中金HP

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け）、最大3億円
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中堅企業向け）、限度の定めなし

④DBJ・商工中金

経済産業省パンフレット

• 危機対応融資、危機対応制度に定める範囲

⑤中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構HP

• 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等、最大0.2億円（ただし納付掛金総額の7〜9割の範囲内）

⑥中小企業再生支援協議会

中小企業庁HP

• 特例リスケジュール支援、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めたリスケジュール計画策定支援を行います

２．給付金による支援・持続化給付金

中小企業庁HP

３．助成金による支援

①雇用調整助成金

（特例措置／厚生労働省HP）

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

【助成内容】
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に規定の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに一定の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準がありますが、増額を審議中です。）

②有給休暇取得支援助成金

（厚生労働省HP）

小学校等が臨時休業した場合等に、子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、特別の有給(賃金全額支給)休暇制度を規定し、休暇を取得させた事業主に対して助成金が支給されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準がありますが、増額を審議中です。）
※適用日：令和2年2月27日〜3月31日の間に取得した休暇でしたが、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

③ベビーシッター派遣事業補助増額

（内閣府HP／コロナ対応）

内閣府の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」につき、割引券は、１日（回）対象児童１人につき１枚、１家庭につき１か月当たり24 枚（最大5万2800円）まで使用できるものとされているところ、新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業が行われること等を踏まえた特例措置として、対象者に関しては、当分の間、１日（回）対象児童１人につき5枚使用できることとし、かつ、１家庭につき 1 か月当たり120枚まで（最大26万4000円まで）拡大使用できるようになります。
また、割引券の使用は通常1年間に280枚までとされているところ、上記の場合においては、280枚を超えて使用できることとすること。

４．補助事業支援

①ものづくり・商業・サービス補助

（経済産業省リーフレット）

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
【対　象】
中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】
原則1,000万円
【補助率】
中小1/2 小規模2/3
【想定される活用例】

• 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
• 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
• 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

※サプライチェーンの毀損等一定の用途に対応する「特別枠」に該当する場合は中小企業の補助率を2/3へ引上げ

②小規模事業者持続化補助

（経済産業省リーフレット）

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
【対　象】 小規模事業者 等
【補助額】 〜50万円
【補助率】 2/3
【想定される活用例】

• 小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
• 旅館が、自動受付機を導入し、省人化する

※サプライチェーンの毀損等一定の用途に対応する「特別枠」に該当する場合は100万円に引上げ

③IT導入補助

（経済産業省リーフレット）

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援。
【対　象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】 30〜450万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】

• 在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する

※サプライチェーンの毀損等一定の用途に対応する「特別枠」に該当する場合は補助率を2/3へ引上げ

④テレワーク関連

（厚生労働省HP）

【対　象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】〜100万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】

• テレワーク用通信機器の導入、就業規則・労使協定等の策定・変更

⑤その他（経済産業省）

• サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
• 海外サプライチェーン多元化等支援事業
• JAPANブランド育成支援等事業
• 非対面･遠隔の海外展開支援事業（越境EC）
• 下請取引配慮要請
• 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
• 官公需における配慮要請
• 下請Ｇメンによる実態把握
• 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
• 感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業

５．税金・社会保険料・光熱費等の支払猶予支援等

個別の制度詳細につきましては担当省庁や企業・団体のWEBサイトをご確認頂き、個別にお問い合わせを頂ければと思います。

なお、各制度は実施時期が決まっているものもあり、状況は時々刻々と変動しています。なるべく早期の対応をお勧めいたします。

また、中小企業庁では業種別に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策をまとめたリーフレットが紹介されています。 こちらもご参考になさってください。