社労士小垂のコラム (No.20)

いつもお世話になりありがとうございます。

またまた厄介な法律「女性活躍推進法」が成立しました。

今回、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。
これにより、平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

１．女性活躍推進法の内容

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができますが、認定マークについては、今後、定める予定です。

２．女性活躍推進行動計画策定のステップ

＜ステップ１＞

＜ステップ２＞

＜ステップ３＞

３．女性活躍推進に関する認定取得

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良であると認められる企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

新たに成立した法律ですので、内容についてご存じない方も多いかと思いますが、来年の４月１日には行動計画の公表をしなければなりませんから、準備期間の短い非常にあわただしい作業となりますので、取り急ぎお知らせいたしました。

また、現状では３０１人以上の企業が対象となり、該当する会員様は少ないと思いますが、努力義務はいずれ義務となる可能性が高いですので、こういう法律ができたことを頭の片隅に置いていただきたいと思います。