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第10次ものづくり補助金の変更点

第10次のものづくり補助金ではいくつかの変更点がありました。

今回はものづくり補助金の概要と変更点を解説いたします。

 

第10次の変更点について

主な変更点は3つです

  1. 従業員規模
  2. 補助対象者の見直し・拡充
  3. 新しい枠の設置

変更点①従業員規模

これまで通常枠の上限は1,000万円でしたが、従業員数に応じて細かく設定されるようになっています。

  • 従業員数5人以下:上限750万円
  • 従業員数6~20人以下:上限1,000万円
  • 従業員数21人以上:上限1,250万円

従業員数にはパート、アルバイト、派遣社員、契約社員等も含まれます。

 

変更点②補助対象事業者の見直し・拡充

具体的には「特定事業者の拡大」と「再生事業者の補助率拡充」です。

 

特定事業者の拡大

特定事業者は中小企業よりも規模が大きい事業者を指します。

つまりこれまで対象でなかった大企業も一部ですが補助対象事業者になります。

対象の要件としては2つあります。

従業員数と資本金です。

詳しくは公募要領を参考にしてください。

 

再生事業者への補助率アップ

現在再生計画を策定中もしくは応募締め切り日から3年以内なら過去に策定して再生計画が成立した場合が対象です。。

再生事業者は補助率が2/3と優遇されています。。

 

これが認められるためには、「再生事業者に係る確認書」を提出する必要があります。

再生事業者の細かい定義については「公募要領の別紙4」を参考にしてください。

 

 

変更点③3つの新枠を創設

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」が追加されました。

回復型賃上げ・雇用拡大枠:補助額750万円~1,250万円、補助率2/3

デジタル枠:補助額750万円~1,250万円、補助率2/3

グリーン枠:補助額1,000万円~2,000万円、補助率2/3

詳しくは公募要領を参考にしてください。

 

「ものづくり補助金」とは

ものづくり補助金とは「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

対象となるのは大きく分けると4パターンです。

  1. 新製品開発
  2. 新しい生産方式導入
  3. 新サービス開発
  4. サービスの新しい提供方法導入

最近は製造業以外にも、建設業やサービス業といった業種も挑戦しています。。

補助額は基本1/2

通常は1/2ですが、枠によっては2/3になることもあります。

また補助の上限は基本1,000万円です。

これも枠によっては最高3,000万円もあります。

ただし補助金がもらえるのは補助事業終了後なのでご注意ください。

申請は電子申請のみ

ものづくり補助金の申請は電子申請(Jグランツ)のみです。

https://www.jgrants-portal.go.jp/

Jグランツを利用するためには「GビスID」が必要です。

GビスIDの取得は2週間程度かかるので、あらかじめ準備しておいてください。

申請時に必要な物

事業計画書

事業計画書とは「事業の目的や目標を実現するための、具体的な行動を示した計画書」です。

事業計画書に記載するのは。

  • 具体的取組内容
  • 将来の展望
  • 数値目標等

内容はA4で10ページ程度にまとめます。

賃上げの誓約書

補助金を申請する場合の要件として、賃上げをしなければなりません。

要件は具体的に2つあります。

  • 給与支給総額を年平均1.5%以上増加させる
  • 事業内最低賃金をその地域の最低賃金よりも+30円以上

決算書

直近の財務状態を示す決算書が必要です。

具体的には直近2年間の貸借対照表・損益計算書等を添付します。

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